第192号 あなたは病気で仕事を辞めますか?

 今回の安倍総理の辞任を受け、改めて「潰瘍性大腸炎」っていう難病は「不治の病」「かかったらおしまい」的なイメージを強めた人は多いのではないだろうか・・・。
 今回初めて知ったのだが、安倍総理は前回の辞任の直前ではなく、中学生の時からこの難病に苦しめられていたらしいのだ。
 その第1次安倍内閣発足後、2007年に突然の辞任を表明した当時は、下痢や血便、強烈な腹痛で1日20回以上もトイレに駆け込み、満足に眠れない夜が続いていたと報道されたのだが、今回も恐らくそうだったのだろうか・・・。
 一国のトップを2度にも渡って辞任に追い込むとは、潰瘍性大腸炎、恐るべし。

 あれ???
 何か聞いたことがある病気だなあ・・・

 そう! 実は私もこの難病の患者だったのだ!!
 今から3年前くらいだったか、本当にその当時は、安倍ちゃんの苦しみが良くわかったくらい、仕事をするのがとてもつらかった。
 もちろん、日本一仕事をする男と異名をとる?? 私のことだ。
 仕事を休むようなことはなかったが、相手に具合が悪いことを悟られないよう、職員に要らぬ心配をかけないよう、顔で笑って、でも全身冷や汗の連続だった。
 本当につらかった・・・。

 え?? 今は???
 そう、難病なので完治はしないらしいが、自分にとっては完治したと思っている。
 もちろん、安倍ちゃんみたいに再発する恐れが十分あるので、気にはしているが・・・。
 ただ、大部分の患者さんは仕事や勉学との両立をなし得ているのがこの病気なのだ。難病指定されているのにダ!
 完全に治すことはできないまでも大部分は薬物療法等の治療によって回復し、症状が出ないよう薬でコントロールしながら、病気になる前と同じ生活が続けられているというのである。
 私は自分を完治させたと思っている「漢方」を欠かしたことがない。(完治したと思っていても飲み続けているのだから、本当は完治ではないのかもしれないが・・・)

 さて、あなたならどうするだろうか? 仕事辞めますか??
 辞めても養ってくれる人がいるのであれば、それは休養すべきだろう。
 しかし、私のように、家族や職員のために、おいそれと休養などできない人はたくさんいるだろう。
 もし、毎日苦しい時間が訪れるような病気になっているのであれば、治療と仕事の両立を続けるには、やはり働き方のコントロールが重要だろう。
 再燃や重症化してしまう人は大抵、忙し過ぎて薬を指示通りに服用できなかったり、軽症のうちに受診することができなかったりして、それを放置してしまう人ではないだろうか。
 私は気合と漢方で克服したが、私と同じようなことが普通の人にはできないだろう。
 なので、病気を悪化させないためには、可能であれば病状に合わせて継続できる仕事に転職したり、病態悪化時は周囲を頼ってお休みしたりすることが理想的だ。

 例えば、自営業や経営者であれば、それまで社長として先頭に立って陣頭指揮を執っていただろうから、そういう働き方をやめて、職員にほとんどの仕事を任せて監督だけに徹するとか、お医者さんなら、ある程度時間の自由の効く(特に夜勤のない)仕事に転職したりとか、サラリーマンなら簡単に休みが取れないような職場ではなく、休みがとりやすい職場に異動をしたりとか・・・・。
 だが、そんな甘い職場ばかりではないだろうから、やはりここは制度を作るしかないだろう。
 「働き方改革」が進む昨今だが、上に立つ人間ほど、自分の働き方を改革するのは難しい。社長であれば、私のように、正月からほとんど一日も休まず仕事をしている人もいるのだ。
 潰瘍性大腸炎のような一生付き合わなければならない病気にかかってしまった場合には、自分自身に対して思い切った改革を実行するには、そういう制度を作ってもらうしかないだろう。
 そういう意味で、安倍ちゃんがここは試金石となって辞めないでほしかった・・・。
 安倍ちゃんが総理の仕事が病気でもできるようになれば、きっとそのような制度を厚労省も作って、病気で苦しんだり悩んだりしている多くの人を救うだろう。
 安倍ちゃんにはぜひ辞任を撤回して、病めるものの立場となって、それでも仕事ができる社会にしてほしい。
 だって、日本では毎年約1万人、潰瘍性大腸炎の患者数が増加しており、2017年の統計では20万人以上の患者がいると推定されている。
 潰瘍性大腸炎以外の病気も星の数ほどあるし、苦しんだり悩んだりしている人も星の数ほどいるだろう。
 難病だから、罹患したから仕事を辞めるっている風潮には絶対になってほしくない。
 そうなっても、仕事が続けられるシステムをぜひ構築すべきだし、それができないとますます人口減で、人が足りなくなって日本経済がますます停滞するだろう。

 ということで、私は今日から仕事を半分にします!!!

 なーんて、できればいいなあ・・・死ぬまで無理かも(笑)

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年9月)

第191号 政党って何のためにあるんだ??

 国民民主党の玉木代表は8月11日、立憲民主党との合流について党内の意見が分かれていることから、合流でも解散でもない「分党」をする考えを示した。
 そんでもって、玉木代表は合流には参加しないらしい。

 んんん、ちょっと待てよ!!
 どっちも後ろに「民主党」ってついているけど、この政党っていったい何なんだ??という人も多いだろう。

 まあ、いずれにせよ、あの悪名高き「民主党」の残党だと言えば、何となくわかるかな??
 民進党とか希望の党とか言っても、何のことかわからないだろうし・・・(笑)

 政党って、どうしてこうも簡単に、くっついたり離れたり、はたまた「新党」ができたりするのだろうか???
 国民が望んでそうなるのであれば拍手を送りたいが、たいていは、政治家の中だけのマスターベーションに過ぎないのだ!

 そうそう、大抵、新党ができたり、別れたりするのは選挙が近づいてくる頃だ。
 もちろん国民のためではなく、自分たちの保身のためだけに、少しでも有利になるように動くのが政治家だし政党だ!
 選挙が近くなると、野党は与党に対抗するために、小さい政党では勝ち目がないので、少しでも大きな政党になろうと一緒になることが多い。
 その時は、政策とか理念なんてどうでもよいのだ!!
 政治家にとっては、政策よりも当選や政権奪取が重要なのだ!!
 だって、かつて「自社さ」政権が誕生したときなんて、「自衛隊反対!!」なんて言い続けていた社会党が、急に天敵である自民党とくっついて政権を取り、「自衛隊容認」って180度政策転換したのだが、まあ、あの時から、政治家には政策なんてのは建前に過ぎないのだなあ・・・と国民も悟ったわけである・・。

 しかし、今回はちょっと違ったのだ!
 国民民主党は、立件民主党への合流に対して、賛成派と反対派で分かれたのである。
 そういう意味では、「あっ、政党にも政策の違いが一応あるんだ!」と見直す人も多かっただろう。
 その一番の違いは、消費税や憲法への考え方らしいが・・・。

 しかし、本当のことを言おう!
 政策の違いではない!金だ!!金なのだ!!!
 だって、全員で合流すると、推定60億円近くため込んだお金をみんな立憲民主党に持っていかれてしまうから、それ以降は自分たちで自由に使えない。
 だから、合流しないで残れば、うまくいくと全部、悪くても人数分の政党交付金は自分たちのものなのだ!!
 簡単に言うと、玉木さんは「お金は俺のものだ」と言っていることと一緒なのだ!!
 お金が欲しかった立憲民主党の枝野さんとしては、残られると全部お金が来ないので、イライラしているだろう・・・。

 しかし、こんな野党の勝手な分党や合流に厳しい意見も出てきている。
 作家の百田尚樹氏は今回の騒動に対して、「国民民主党の分党で、増税派や左翼志向は立憲民主に行ってくれると、有権者としてはわかりやすい」というユーチューバーのKAZUYA氏の投稿をリツートした上で「実はどれもこれも似たようなもの。どうせ、また分裂する。川に流れるゴミのかたまりみたいなもので、くっついたり分かれたりしながら、だんだんと下流へ流れていくだけ」と、立民を中心とした野党は今後も同様のことを繰り返すと指摘したのだ。
 百田さん、ナイス!!
 まさにその通り!!
 共産党以外の野党って、政党名も覚えられないくらいのスピードで、くっついたり別れたり、新しくなったり・・・ほんと、いずれ塊がどんどん小さくなって、下流に下るほどゴミが消えて、最後はきれいさっぱりなくなってしまうのではないだろうか??
 はっきり言うが、どうせ、取るに足らないような政党や政治家たちなのだから、私は「消えて当然」だと思う。
 だから共産党のように、バカみたいに頑固に「大企業中心の資本主義社会」にすべて反対し続けたり、公明党のように、とにかく政権与党に居続けながらキャスティングボードを握り、自分たちのやりたいことをうまくねじ込んでいくズル賢さが、それ以外の野党の体たらくを見ていると、なぜだかとても素晴らしく見えるのだ!!
 共産党と公明党は永遠に不滅だ!!
 でも、共産党って頑固すぎて、もうちょっと賢くなれないものだろうか???
 だって、「共産党」って名前は恐らく好感度アンケートを取ったら、史上最低だろう(笑)
 誰だって、大っ嫌いな中国やロシアや北朝鮮を思い出してしまう。
 投票所までは、今度こそ共産党の人に投票しようと思っていても、つい「共産党」って名前を見て、白票にする人も多いのではないだろうか??
 いっそのこと共産党は「とにかく反対!党」とか「金持ち大っ嫌い党」に変えたらどうだろうか??
 小泉さんのように「大企業ぶっ壊す党!!」とか「貧乏人大逆転党!」なんてもう最高だ!!!
 絶対に票を伸ばすような気がするのは私だけだろうか???

 でも、そうすると、それを見て公明党も「腰ギンチャク党」とか「駄々こね党」って変えちゃうかもしれないかな・・・(笑)

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年8月)

第190号 Go Toキャンペーンで国民はどこに行くの?

 今日も東京都は、300人すれすれの新型コロナウイルスの感染者を発表し続けているが、何で緊急事態宣言も自粛要請も出ないのか不思議だと思っている人が多いのではないだろうか???
 思い起こせば、安倍ちゃんは4月7日に緊急事態宣言を発令し、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象に4月7日~5月6日の1カ月間、外出自粛を強く要請した。
 その後、感染者がなかなか沈静化しないので、ついに5月25日まで延期して緊急事態を継続したことは、記憶に新しいだろう。
 しかし、世間の予想通り、東京都ではその後も陽性者が増え続け、7月になると100人を軽く突破し、200人も突破、ついに300人か?というところまで来ているのである。(7月18日現在)
 たった20人程度で宣言を解除しないで自粛を要請し続けていたのに、いったいどうしちゃったの??

 理由は簡単! そう、政府も自治体もお金がないのである。
 財布の中が空っぽでは、宣言しても、出すお金がないので、ほとんどの会社や人民を見殺しにしてしまうからなのである。

 東京都などは一番良い例だ。
 昨今は"職場クラスター"や"家庭内感染"などが次々と判明し、第2波への懸念も確実に高まっているが、正直に言うと、仮に第2波がきても、東京都は、再び休業要請はできないのだ。
 東京都は、これまで休業要請に応じた店への助成金など、新型コロナウイルス対策に、およそ1兆820億円を充ててきたが、その財源となった助成調整基金が、3月時点のおよそ9,350億円から6月末に807億円まで大幅に減少し、そして、ついに7月でスッカラカンになってしまったのである。
 よく、競馬に行ってお金を全部使い切り、「おけら街道」と呼ばれる駅までの長い道をトボトボ歩いて帰るようなおじさんがいるが、そう、東京都はまさに今その状態なのである。

 誰が悪いって???
 もちろん、私が前号で言った通り、あの人に決まっているだろう。
 それにもかかわらず、全く無策で対策を何もしなかったくせに、毎日テレビで、新しいマスクを披露しながら感染者数を厳しい表情で発表する姿に、都民が「ヒーロー」と勘違いしてまた当選させてしまった・・・・

 都民に言いたい!!
 「いい加減、テレビは見ないでくれませんか???」
 テレビを見続けた人はほとんど百合ネエに投票したらしいから、都民が全員テレビを見なかったら、恐らく事実だけを知ることになり、彼女は当選することはなかっただろう。
 もう、テレビとそれにものすごく影響されるB層(自分の信念や意思を持たずマスコミに影響されるほとんどの国民のこと)は、永久戦犯だ!!

 百合ねえ曰く、「withコロナの時代であること、それから"新しい日常"の定着が重要であること。お店の皆さんに周知徹底をして進めていただき、安全な事業活動を展開してほしい」
 お金がないから自粛要請もせず、ただ「気を付けて」「周知徹底して」と言われてもどうしようもないだろうに。

 政府も同じだ。もうやることがだんだんなくなってきている。
 経済を完全に壊してしまったお詫びに始めようとした「Go Toキャンペーン」だが、7月22日の開始直前になって、旅行に行って感染拡大をまき散らすのか?という懸念する声が相次ぎ、政府は急遽、東京都発着の旅行を対象外にすることになった。

 なぜ???

 理由は二つ。
 一つは、東京都の感染者数がまだまだ多いからだ。
 もう一つは、あの人への腹いせに決まっている!

 思い出してほしい。なぜ政府が緊急事態を宣言したのか??
 そう、緑のおばさんが「ロックダウン」という言葉を口走らせて、政府がもう後戻りできなくなったからなのだ。
 そして、しょうがなく突き進んだのが緊急事態や休業宣言だった。
 それで経済が完全に壊れてしまい、飲食業や観光業は壊死寸前だから、観光キャンペーンをするしかなかったのだが、新型コロナ感染症への過剰ともいえる恐怖心に駆られた一般市民からすれば、「旅行者=感染を運んでくる人」となって、感染を拡大させることにつながる本事業は「やめてくれ」という考えになっても仕方がないところだ。
 PCR検査の検査数の大幅拡大なども手伝って、東京都をはじめとして感染者数の増加が見られるところ、こんな時期にキャンペーンをやったらかえって感染を拡大させることにつながるのではないかとの懸念が一気に広まり、事実、延期すべきとか、東京都以外も除外すべきとの声が高まっている。
 日本では、感染しても重症者も死者もほとんど出ていない事実をマスコミが隠し続け、ほとんど風邪と変わらないウィルスをここまで危険な猛毒のようなものに仕立て上げたせいで、人民は恐怖におののいているのである。
 しかし、よく考えてみると、そもそもGo Toキャンペーンって、観光業や飲食業者にとって、救済になるのだろうか???

 令和2年度第1次補正予算において措置された、最初の経済対策であるいわゆる「Go Toキャンペーン」というのは、観光関連業の支援分、平たく言えば旅行代金などを補助する事業なのだが、これから徐々に観光が増えたとしても、失われた部分の補填には一切ならないだろう。
 さらに、どんなことをしても、「旅行に来てほしくない」人と「旅行は怖くて行けない」という人が大半なのだから、本事業が実施されたとしてもすべての事業者が同様に同等の売り上げが得られるわけではないだろう。
 当然、新型コロナ感染症の感染が拡大する以前と同様の数の来客が得られる保証もない。
 ということは、このキャンペーンは、観光業者などが倒産する時間をほんのささやかに先延ばしにする程度の効果しかないのではないだろうか???

 理由はそれだけではない。
 実際に旅行に出かけることになる一般市民、消費者についても、休業や失業、廃業などで収入が激減するかなくなってしまい、旅行に出かける余裕など全くないというのが現状ではないだろうか???
 大喜びで飛びつく人は、そもそもこのコロナの影響は全く受けていないような幸せな人たちに過ぎず、実際に本事業を使うことができる人は相当限られることが容易に推測されるから、コロナで元気がなくなった人を元気にするようなビタミン効果もなければ、消費喚起策にすらならないような気がする。

 そうか!!!

 ということはやっぱり、Go Toキャンペーン、Go Toキャンペーンって言ってるけど、その後に続く言葉は「倒産」「破綻」だったのかもしれない。
 なぜって、いわゆる新型コロナウイルス関連倒産は、帝国データバンクの調査によると、7月16日16時現在で346件、法的整理は271件、事業停止は75件となっており、倒産業種のうち観光関連では「ホテル・旅館」が46件となっているのだ!
 もちろん、これは単なる序章に過ぎず、今後、この新型コロナウイルス関連倒産は急増するだろうから。

 そして、Go Toキャンペーンの行きつく最終地点は「自殺」だったら、本当に悲しい・・・

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年7月)

第189号 コロナ危機は人災だって知ってる??

 このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げます。また、罹患された方々およびそのご家族、関係者の皆様、感染拡大により日常生活に影響を受けられている全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 コロナ危機は、弊社にも大きな影響を及ぼし、私以外の職員を隔日テレワークとしたため、先月号をやむなく休刊せざるを得ず、合併号になってしまった・・・と言い訳から始めさせていただくことをお許しいただきたい。

 さて、5月14日に安倍ちゃんは一部の地域を除いて緊急事態宣言を解除したが、本当に政治家って、無責任極まりないものだ。
 勝手に、営業を停止させておいて、お店や会社が傾こうが潰れようが、はたまた経営者や労働者が自殺しようが、そんなの知ったこっちゃないというのが政治家の本音だろう。
 だって、自分が当選すること以外に関心なんてないのが政治家の本当の本心だし、そうでないと自分の存在意義はないのだから。
 後になってから、いくら助成金や給付金を配ったって、そんなの焼け石に水に決まっている。
 小売業、飲食業、観光業の人に至っては、それを貰って何とかなる人が1%はいるかもしれないが、99%の人々はすでに「死に体」という状態だろう。だから「死にたい」のだ!!
 じゃあ、安倍ちゃんが一番悪いのかと言えば、実はそうではないのだ。
 「みなさん、一緒に乗り越えていきましょう」と4月13日、新宿アルタの外壁に設置された大型ビジョンに「緑のたぬき」こと都知事の百合ネエの顔が大写しにされ、外出自粛を呼びかけるテレビCMや街頭ビジョンを連日、発信している。
 都営地下鉄などでポスターを見た人もいるのではないだろうか。
 そりゃ、千載一遇のチャンスとはまさにこのことだ!
 7月5日に控えた都知事選、また来年の都議選に向けてのアピールには最高の舞台が整ったのだ。
 自分の懐も痛まずに、広告費は都民の税金から支払われていて、コロナ対策とはいえ、自分の顔を前面に出して広告を打つのは公私混同も甚だしい。
 選挙がすぐなのだから、コロナがなければ公職選挙法違反そのものだ!
 今でこそコロナに立ち向かう英雄気取りの百合ネエだが、新型コロナ関連で最初に緊急記者会見を開いたのは3月23日。
 そう、東京オリパラ組織委員会がIOCと電話会議で東京五輪の延期を検討することで合意した翌日のことだということを都民は死んでも忘れないでほしい。
 誰もが気が付いているだろうが、百合ネエはオリンピックの延期が決まるまでは何の具体的な手も打たず、コロナ問題については積極的な発言を控えていた。
 だって、16年の都知事選で打ち出した築地市場の豊洲への移転見直し計画を説明不足のまま撤回し、翌17年の総選挙では希望の党を立ち上げるも、「排除」発言が炎上して惨敗。乙京都の税金の無駄遣いは、今までの都知事の数倍だ!!
 だから、百合ネエにとって、起死回生のために唯一残されたカードがオリンピックだったのだ。
 つまり、百合ネエが選挙のために、オリンピックを何としても開催しようとしたことが、実は今回のコロナ危機の引き金だったのだ!
 百合ねえは、3連休の最中の21日、厚労省クラスター対策班から「4月2~8日に患者320人に感染拡大」という試算を受けとっていたのに公表せず、3連休は好天に恵まれ、多くの人出があり、そこでの対応の遅れが感染拡大を引き起こした。
 普通であれば、百合ネエにとって絶体絶命のピンチだが、ここが、緑のたぬきの真骨頂である「小池劇場」が始まった!
 五輪が「利用できない」と見るや、すぐさまコロナ対策にシフト、「ロックダウン」や「重大局面」といったフレーズで徹底的に煽り、都民の注目を一身に集めたのだ。
 その「ロックダウン」発言を聞いた国民は、大混乱に陥り、スーパーなどで買い占めが起こった。
 もちろん、百合ネエはロックダウンなどできっこないとわかっていてあえて言ったに決まっている。だって、危機を煽り、混乱状態を作り出すことで、対応がぬるい政府vs.現実を見据えた都知事という構図を演じてみせることができるからだ!
 こうしたパフォーマンスが功を奏し、百合ネエを支持するおバカな世論が高まり、とうとう自民党は都知事選の対抗馬擁立を見送ることになる・・・
 北海道や愛知県、大阪府は危機管理に関する個々の決断や意思決定をしてきたが、百合ネエはずっと国の指示待ちだったにもかかわらず、急に舵を切ると、あとは煽って煽って、国民をおろおろさせることに成功!
 百合ネエがどんどん国民から注目されるようになると、それに慌てたのが安倍ちゃんだ。
 それまで、緊急事態はまだまだと思っていたのに、百合ネエが勝手に「ロックダウン」なんて言って、国民がそれを待望するように変化したことを察知して、国も大きく舵を切って、イヤイヤ緊急事態宣言しなければならなくなったのだ!
 そんでもって日本経済は地に落ちていくのだが、その国民総貧乏化と経済破綻の永久戦犯は、つまり安倍ちゃんではなく、百合ネエと言っても過言ではないだろう。

 私は、緊急事態宣言は間違いなく必要なかったと思う。
 緊急事態宣言のおかげで、いま、飲食や小売り、観光業などがバタバタと潰れているし、自殺する人がかなり増えるだろうと予想されている。大学を退学する学生も結構出そうだ!
 やはり、経済を殺してしまうのは、罪なことなのではないだろうか?
 というのも、私は今年の初めから、新型コロナウイルスとの戦いからは何をしても逃れられないといい続けてきた。だから、逃げるのではなく責めるしかないと言い続けてきたのだ。
 そう、私の考えはたった一つ、「集団免疫の獲得」によるコロナ対策だ!
 それは、人口のうちの一定割合の人が一度このウイルスに感染して免疫を持つことで、感染拡大が封じ込められていく――という見解だ。
 初めのころは、皆にバカにされたが、最近は誰も私をバカにしなくなったのが面白い。
 流れが変わったのは、あのノーベル賞受賞者である山中教授が言い始めてからだ。
 過去に世界で流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったからというのは、誰もが知っている事実。
 いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのだ。
 ただ、もちろん、それには犠牲も伴うのだ。
 新型コロナに限らず、どんなウイルスに対してワクチンを打っても、効果を示さない人が一定の割合で出てくるらしいが、これがローレスポンダーというそうだ。
 この人たちは、単に免疫が付きにくいだけでなく、感染した時に悪性化しやすいので、新型コロナに感染しても大半の人は無症状か軽症で済んでいるが、重症化した人や亡くなった方の多くは、このローレスポンダーの可能性が高いのだ。
 高齢者や病気を抱えている人はどうしてもその可能性が高くなり、重症化してしまうらしい。
 犠牲なくして成功はないということになってしまうので、どの国の責任者も、集団免疫法が一番良いと知っていても、最初からその選択はできないのだ。
 しかし、アメリカやヨーロッパ各国が取り組む厳しい封鎖措置とは対照的な「集団免疫法でのコロナ対策」を打ち出しているのがスウェーデンだ。
 多くの国民を新型コロナウイルスにさらすことで、「集団免疫」を獲得するという独自路線を突き進んできた。
 当然、このコロナ対策には多くの学者たちは猛反対するわけで、スウェーデンではアメリカや中国の2倍近い12%以上の死亡率であることをもってきて、失敗だったとなじっている。
 でも、ここだけの話だが、その死亡者の多くが介護施設などで暮らす高齢者なのだ。
 映画「タイタニック」や「ディープインパクト」では、もう船が沈んでいく、地球が破壊されるとわかった時、優先的に、若者や子供たち、若い女性などが各方面の専門家とともに選ばれて、生きる道を譲られ、高齢者や病人は自ら死を選択する。
 もちろんあれは映画の話だが、実際に山で遭難したドキュメンタリーなどを見ても、最後の食料は若者や子供に与えられ、老人は自ら雪の中に消えていく・・・なんて話は山ほどある。
 そう、それがスウェーデンやブラジルの選んだ「集団免疫法」なのだ。
 世界中で猛威をふるい続ける新型コロナウイルスだが、多くの国は「ロックダウン」に踏み切る中、独自路線をとっているスウェーデンでは、感染者は増えているものの、お店は営業を続けており、子どもたちは普通に学校へ通っている。
 そして、スウェーデンはこれまでに2万1000人近くが新型コロナウイルスに感染したと報告しており、このうち2500人近くが死亡している。
 感染者の死亡率はノルウェー(約2.6%)の6倍近く、同じ北欧のフィンランド(約4.2%)やデンマーク(約4.9%)と比べても3倍近くにのぼる。かつて中国以外で最も高かったイランの感染者死亡率(約6.3%)も、スウェーデンの半分ぐらいだ。
 感染者数を見ても、スウェーデンの感染者数はデンマークの2倍以上、ノルウェーの3倍近くで、フィンランドの4倍以上に達している。
 しかし、それはスウェーデンが自らそうしているからなのだ。スウェーデン独自の対策は、ウイルスにさらされる人の数を増やすことで「集団免疫」を形成し、感染拡大の第2波を防ぐという作戦の一環だからであって、感染者が増えることが成功なのだ!
 死亡率が高いことについても、子どもたちや若者がほとんど死なず、死んでいるのは介護施設にいる高齢者などであるため、成功とは口が裂けても言えないだろうが、国民の心の中では皆が成功と思っているのだろう。本当に難しい選択だ。
 もし、病弱で高齢なあなたが、沈みゆく船にあと一人救命ボートに乗れるとわかった時、あなたとあなたよりも若い健康な若者がいたとき、あなたはその人を押しのけてボートに乗りますか??
 OK!
 そうしたいなら、感染者をとにかく広げない安倍ちゃんや百合ネエの政策しかないよ。
 今度の選挙は百合ネエに投票をどうぞ!!

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年4月)

第188号 本当は<働きバチ改革>って知ってた?(下)

 コロナコロナで大変な毎日をお過ごしかと思いますが、その憂さ晴らしに、前号に引き続き、福島式「ほんとの心は?」をカッコで入れた、我らが安倍ちゃんの施政方針演説をご披露しよう。
 もちろん、独断と偏見に基づくものであり、笑納していただければ幸いだ。くれぐれも内閣官房などに問い合わせないでいただきたい(笑)

【全世代型社会保障】
 この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。
 正規と非正規の壁がなくなる中で、(これからは胸を張って非正規を採用する会社がほとんどになると思うので、大量に増えそうな)パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げて(旦那の扶養から外すことに成功し、増税まっしぐらで)まいります。
 (といっても、最低賃金アップで恐らく持ち堪えられずに倒産続出するでしょうから)3000億円を上回る、ものづくり補助金、IT補助金、持続化補助金により(パートばかりで生産力が落ちる会社の)生産性向上への支援、(旦那の扶養外しに成功して、パート妻を続々と社会保険に加入させるので)社会保険手続の負担軽減を行いながら、(零細だけでなく、中小企業の息の根を止めるために)従業員50人を超える中小企業まで段階的に拡大し(ていじめ抜き)ます。
 (老後2000万円必要とポロっとこぼしちゃったので)高齢者のうち、8割の方が、(お金がないので)65歳を超えても働きたいと願っておられます。
 (人口減対策として医療の進歩発展に力を入れるので、なかなか死にませんから)人生100年時代の到来は、(死ぬまで働かせる)大きなチャンスです。
 (どんなに嫌でもお金がないので)働く意欲のある皆さんに、70歳までの就業機会を確保し(、そのかわり年金は70歳まで出さない方向で進めているのは誰でも知って)ます。
 こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を(秘密裏に)進めます。
 年金受給開始の選択肢(とかうまいこと言っておいて、しれっと年金の開始)を、75歳まで広げます。
 在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、(働いても働かなくても75歳まで年金は)もらえないように見直しを行います。
 2022年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの(どう考えても無理な)課題です。
 年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進め(、死ぬまで税金を払い続けてもらい)ます。
 75歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での2割負担を新たにお願い(し、そのうち5割負担くらいまで上昇させるように)することを検討します。
 併せて、(やぶ医者が多いので行きたがらないような町の)かかりつけ医機能の強化を図るため、(みんな行きたがる)大病院の受診に定額負担を求めることで、(嫌でも小さな病院に高齢者が毎日のように出向き、ガッポリお金を吸い上げ)現役世代の負担上昇を抑えます。
 医療や介護について、(病気にならないと医療費が減るので)予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、(誰もが死ぬまで働き)活躍できる社会づくりを行います。
 子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が(働いてお金を稼ぎ、税金を増やし、国の負担を最低限にすることで、政治家が)安心できる「全世代型(働きバチ)社会保障制度」を目指し、本年、(誰もが私の本心を見抜かないうちに)改革を実行してまいります。

【子育て支援】
 子どもたちの未来に、引き続き、(いくら配っても子どもが増えないことは知っていても)大胆に投資してまいります。
 昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この4月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。
 (お金がないから公立高校という流れになると私立高校が潰れるので、私立高校のために)私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、(私立高校進学という)夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げ(、公立高校はうまーくフェードアウトして廃止し、国や自治体の学校運営の負担をさりげなく無くし)てまいります。
 保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを(見かけ上)実現します。
 これまでの取組により(人口が減って児童そのものが減っていることに目をつぶれば)、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。
 いまだ(見かけ上)ゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、(うまく統計だけでもごまかすような)取組を強化していきます。
 妊娠、出産、子育てへの切れ目ない(バラマキという名の)支援を行います。
 来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。
 (結婚しない人が増えているので、結婚しなくても子どもだけは作れるよう)所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、(バツがついても、シングルでも、未婚でも)子育てしやすい社会づくりを更に強化します。
 (お隣の韓国はついに1.0を切ったそうなので、どう考えても無理だと思いますが)「希望出生率1.8」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に(何もしないと内閣支持率が下がるので)真正面から立ち向かっ(たフリをし)てまいります。

【一億総活躍社会】
 我が国には、意欲と能力あふれる女性たちが(専業主婦の中に)たくさんいます。
 全ての(専業主婦である)女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、(働き手が一気に増え、社会保険にも独自で加入し、税収も増え)日本の経済社会は一変するはずです。
 この6年で、女性の就業者数は、(旦那の給料が上がらないという専業主婦撲滅運動の効果で)新たに290万人増加しました。
 就業率は、25歳以上の全ての世代で(裕福な)米国を上回っています。
 M字カーブは確実に解消に向かって(Mの最後の棒は真下に下がることをすっかり忘れて)はいます。
 引き続き、(旦那の給料が下がるので、別名「専業主婦撲滅運動」という)女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、(男の上司はセクハラが多いので)女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。
 更に、(恐らく女性がますます強くなり、弱い男性がいじめられ傷つけられると思うので)民間シェルター支援によるDV対策などに取り組んでまいります。
 女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分(何があっても仕事をするということで)その能力を発揮できる(1億総労働者)社会を創る。
 (でも、一億総労働者社会って何となくイメージが悪いので、それをごまかすために考え付いた言葉である)一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する(ように見せる)鍵であります。

 以上が安倍ちゃんの本音付きの施政方針演説でした!!

 簡単に騙されている皆さん!
 死ぬまで働かされる国、それが日本なのです。「働き方改革」って言葉を使っているバカな人たちに向かって「働きバチ改革」じゃねーか!って思いっきり訴えてください。

 皆様の声が届かないと、死亡の原因の1番が、「ガン」ではなく「過労死」になっちゃいますよ~

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年3月)

第187号 本当は<働きバチ改革>って知ってた?(上)

 つい先日、第201回国会で行われた、我らが安倍ちゃんの施政方針演説を、敬意を表して、恒例の福島式「ほんとの心は?」を(カッコ)に入れてご披露しようと思う。
 もちろん、独断と偏見に基づくものであり、笑納していただければ幸いだ。くれぐれも内閣官房などに問い合わせないでいただきたい(笑)

【新しい時代へ踏み出す】
 日本はもう成長できない。
 7年前、この(民主党政権で苦しめられた)諦めの壁に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました(が、やはり力弱く地面に落ちました)。
 (大盤振る舞いの)子育て支援、(何でもかんでも無料にすればいいと思ったので)教育無償化、更には(会社はいっぱい休んで、その間できるだけ副業や兼業で頑張ってもらうための)働き方改革。
 (人口が減るので、老若男女国家総動員で一億総労働社会という名の)一億総活躍社会を目指し、(この前の大学入学テストのように誰の言うことも聞かずに)まっすぐに進んでまいりました。
 我が国は、もはや、かつての日本ではありません。(そう、誰もが気が付いていると思いますが、史上最低の日本なのです)。
 (民主党時代の)諦めの壁は、完全に(民主党を)打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、(恐らく地獄の道を)切り拓いていこうではありませんか。

【アベノミクス】
 今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、(政治家だけの)安心と(自民党の支持率の)成長の未来を切り拓くものであります。
 (さんざん無駄遣いしたいので)事業規模26兆円に及ぶ(自民党の選挙)対策を講じることで、(野党という)自然災害からの復旧・復興に加え、(見せかけの喧嘩で国民をだまそうとする)米中貿易摩擦、(どうでもいいけど)英国のEUからの離脱など海外発の下方リスクにも(なすすべはないので、せめて私の家庭の)万全を期してまいります。
 日本経済は、この7年間で(あらゆる統計を操作したので見せかけは)13%成長し、来年度予算の税収は過去最高と(いう取らぬ狸に)なりました(が、決算は知りませんよ)。
 公債発行は8年連続での減額であります(が補正予算でいつも増えるテクニックを今年も使います)。経済再生なくして財政健全化なし(なので、健全化なんて夢の夢ですよ)。
 この(嘘で塗り固められた)基本方針を堅持し、引き続き、(絶対に達成が不可能な)2025年度のプライマリーバランス黒字化を(むなしいですが、とりあえず)目指します。
 この6年間、(人口減をストップすると言ったことは忘れて)生産年齢人口が500万人減少する一方で、雇用は(非正規ばっかり)380万人増加しました。
 人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均900円を超え(ほとんどの零細企業や零細商店は潰れる道をたどることになり)ました。
 足元では、9割近い中小企業で、賃上げが実現しています(が、今後はそれほど持ち堪えることはできずに近いうち潰れるでしょう)。
 (非正規ばっかり増えるので)雇用環境が(見かけ上)好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、(予算がないので)3年間集中で一気に(助成金をばらまき)拡大します。
 (採用する会社が例えなくても)この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる(パフォーマンス重視の)施策を講じ、(就職氷河期世代の皆さんの遊ぶ)意欲、(すぐに会社を辞めた)経験、(仕事をさぼる)能力を活かせるチャンスを広げていきます。
 (人が足らないので、一人で数人分働かせるための)兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。
 労働施策総合推進法を改正し、(桜を見る会に関する開示は一切お断りですが)大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、(1日24時間できるだけたくさんいろいろな会社で働けるような)多様で柔軟な働き方が可能となるよう、(人をまるで働きバチのようにこき使う、そう、働きバチ)改革を進めます。
 経済社会が大きく(下降して)変化する中、(いつでもどこでも何社でも働けるような)ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。
 今こそ、日本の(まじめに働き上げるという)雇用慣行を大きく改め、(兼業や副業を増やし、専業主婦や無職高齢者を根絶するための)働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

 まだまだ「働き方改革」ならぬ「働きバチ改革」の現実が続くのだが、今号はこれで終わりにして、次号に続けたいと思う。

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年2月)

第186号 あなたも「スルー」する??

 謹賀新年 今年もよろしくお願いします。

 NHKのニュースを発端に「忘年会スルー」という言葉がいま話題となっているのはご存知だろうか?
 意味は簡単。「忘年会スルー」とは、年末に職場などで開催される忘年会に参加しないことで、友人や同窓会などの忘年会のことではない。
 誰もが知っているSNSのラインで始まった「既読スルー」のように、「無視する」といった意味だと思うとわかりやすい。

 そして、この「忘年会スルー」。特に若い世代からはかなり支持されており、「一刻も早く日本の新しい常識として定着してほしい」という声も少なくない。
 かねてから「金を取られて、業務時間外に上司の説教やくだらない武勇伝を聞かされるなんて拷問・・・」らしい。
 「えっ、忘年会に出ないなんてそんな勝手なことが許されるのか?」という年配の方もいるだろうが、今はまさにそういう時代なのだ。

 ではなぜ忘年会に参加しないのだろうか?
 参加しない人にはいくつか理由があるだろうが、その組織で働いているからといって、必ずしもその職場の人を好きか?と言えば、あまり職場に馴染めず、嫌いな人もいたりすれば、やはり行きたくないだろうし、他に時間を使った方が有意義だという人もいるだろう。
 つまり、忘年会スルーは「労働者というのは、就業時間にきちんと仕事さえすれば、他の時間はどう使おうが自由なはずだ。仕事なら多少の我慢もわかるし、組織が会の費用を負担する、あるいは育児中などの職員に配慮して就業時間内に社内で気軽な会を開催するのはいいと思うが、就業時間外の飲み会を、お金を払って我慢してまで出るなんて、貴重な時間と労力と精神力とお金の無駄」なのだ。
 何ともさびしい時代ではないか・・・。 こんな奴らと仕事しなければならない上司も大変だ。

 さて、私はどうかというと、「忘年会スルー」や「社外行事スルー」はあまり良くないと思っている。
 その理由は、何でも反発したり、自分の意見を通そうとする最近の傾向は、組織そのものを機能させなくなるからだ。
 最近の若者のように、嫌なことや面倒なこと、興味のないことを「スルー」してやり過ごすだけでいいのか?と思ってしまう。
 だって、忘年会レベルならいいのかもしれないが、もっと大切なことまで「スルー」する風潮があるのも事実だからだ。
 選挙や自治会活動などもそうだが、恋愛や結婚、子育てなども「スルー」する人が多いことは、まさに人類の危機だろう。

 もちろん、だからと言ってパワハラやセクハラを肯定している訳ではない。
 忘年会がレクリエーションの集いになっておらず、相も変わらずパワハラ、セクハラ、アルハラの温床になって会社もまだまだ存在するようだが、「嫌と言えない」「間違っていることに対してNOと言えない」「何でも我慢しなければならない」ということではない。悪いことにはきっぱりNOと言っていいに決まっている。
 しかし、大して嫌なことでもないものでも、気が進まないとか何となく興味がないから「スルー」してよいわけではない。
 会社や学校の決まりを簡単に自分流に曲げたり、無視したりする者が多くなっているように感じるが、それがいつか自分が上に立つときに自分に降りかかってくることをまだ知らないから、そんなことができるのだ。
 いつかリーダーになった時、チームの士気を高めようと、ボーリング大会やカラオケ大会を開催したとして、そこに誰も来てくれなかったらどう思うだろうか?
 自分がしてきたことの裏返しがそこにあるのだ。
 「皆のことを思って行動する人に従わない人には、結局誰もついてきてくれない」のだ。
 それとともに、何でも権利権利と声高に叫べば許されるという風潮も完全におかしい。
 私が教える大学でもまったく同じことが起きている。
 誰も言わないので私が暴露するが、人口減で生徒集めが大変なのと同時に、下にいる者の権利を重要視する日本社会の間違った政策のお蔭で、最近は、教員よりも学生の方が立場が上になっている。
 訴えに対しては、それが理不尽であっても、何でも聞かなければならなくなっているのだ。

 一番ひどい例を教えよう。
 「自分はパニック症候群ではないが、それに近い症状があり、人が周りにいると落ち着かないので、一番後ろの席にして、自分の前の席を空けておいてほしい」という学生がいる。
 そんな勝手な言い分が通ると思うだろうか?
 そう、通ってしまうのだ。
 つまり、学生様の言うことは殿様の発言と同じ。それを聞かなければならないのだ。
 こんなことが通るなら学生はどんどん助長するだろう。
 「自律神経失調症かもしれないので、私だけ試験は免除してほしい」とか「発作がたまに起きる可能性があるので、私だけは当てないでほしい」とか、そのうちきっと「躁うつ病の傾向があるので、テンションが下がらないように美人でグラマーの先生に変えてほしい」などなど・・・。
 間違いなくそういう時代が来ると私は断言する。

 会社も同じだ!
 「上司がキモイ」とか「隣の席の服装の趣味が合わない」「同僚の目つきがイヤラシイ」という理由でしょっちゅう異動や戒告の連発だ。
 大学も成り立たなければ会社もほとんど機能しなくなり、いずれ日本は破滅するだろう。
 「人権」というものがどんどん拡大解釈されてきて、「人剣」となり、日本はついに「人剣学生」や「人剣職員」がはびこり、「人剣社会」の到来になるのだ!
 上に立つものはいつ切られてもおかしくない!

 えっ、私の会社はどうかって?
 うちは大丈夫!
 だって、うちは忘年会も社員旅行も歓送迎会も研修旅行もボーリング大会も花見も存在しない、まさに「行事スルー」なのだ(笑)

特定非営利活動法人国際ボランティア事業団 理事長
田園調布学園大学 講師 福島 達也
(2020年1月)
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