●福島達也の理事長コラム●
つい先日、銀座の時計店で起きた、若者たちによる白昼堂々の強盗事件をテレビで見てビックリした人も多いだろう。
これだけではない。最近、全国各地で押し入り強盗事件が続発し世間を脅かしている。
そのほとんどが、SNS上の闇バイト募集で集められた素人集団による犯行だ。
最近は、振込詐欺などの特殊詐欺よりも手早く稼げる強盗に簡単に手を出す若者が急増してらしいが、それって本当？？
だって昔は、強盗なんて相当な悪者がやる犯罪だったわけで、そんな凶悪な強盗を、いとも簡単に若者が手を出してしまうというのは本当に不思議だ！
強盗とは犯罪の古典タイプで、統計に記録された事件の数は社会の治安動向を測る指標となる。
法務省の『犯罪白書』に、毎年の強盗事件の数（警察認知数）が出ていて、これを人口当たりの数にして、過去から現在までの推移を描くと面白いほど世相がわかる。
まず、1950（昭和25）年では、年間に7821件の強盗事件が起きていた。当時の人口（8412万人）で割ると、10万人あたりの事件数は9.3件。今に至るまで、この時期の犯罪が最も多いのは、戦後間もない混乱期であったので、何となくわかるだろう。
その後、高度経済成長により社会が安定化するにつれて強盗発生率は下がり、平成初頭の1989年には1.3件と最少となる。そう、バブルの時期だ。
しかし平成不況の影響からか再び急増し、2003年にピークとなった後、現在まで低下傾向が続いているのだ。
だから、直近の2021年の強盗事件数は1138件で、人口当たりの数も戦後初期の頃よりずっと少ないのだが、今後どうなるかは分からない。
なぜならSNSなどにより、犯行要員を募ることが容易になっていて、コロナ禍以降、経済的に困窮した若者が急増し、それに伴い、簡単に悪の手先として釣られやすくなっているからだ。
いつの時代でも、強盗の動機として最も多いのは「生活困窮」だが、本当にそれだけが理由だろうか？？
わたしはもっと根本的に違う要素があるとみている。
まず一つ上げられるのは、「おバカな人が増えている」ということだ。
それが証拠に、昨今の「迷惑動画」の拡散事件を思い出してほしい。こうした店舗の業務を妨害する迷惑動画（不適切動画）の拡散は、いかにおバカな若者であっても、ちょっと考えれば、刑事や民事の両面で法的責任を問われるかもしれないという、結果の重大性はすぐに分かりそうなものだが、それでも後を絶たない。
しかし、それよりも問題なのは、インスタグラムとかYouTubeなどのSNSで、嘘のようなものすごい成功した世界やキラキラした成功体験が簡単に見れることではないかと思う。
自分も同じようになりたい、なれるかもしれないという気持ちが強くなり、そこに手っ取り早く稼げるという誘惑が出てきたら、その募集を見た若者が、軽く考えて応じてしまう可能性がある。
憧れるのは良いが、それをどうしても獲得したいと思い、努力するのではなく、闇バイトに向かってしまうのが本当に残念でならない。
しかも、闇バイトの連絡や指示は、秘匿性の高い「テレグラム」というアプリを使うらしいが、誰にも知られず、もちろん履歴書もなしで名乗らずに、簡単にお金が手に入るなら、とそう考えてしまうのだろう。
このように、闇バイトに手を染める若者が急増しているようだが、こうした求人情報が、手頃にツイッター、インスタグラムとかで、ちょっと探したらすぐに見つかるということが実は最大の問題だろう。
若者にとって、SNSは有用なコミュニケーションツールだから、その中で簡単にこのような情報に触れてしまう環境があることはなぜ防げないのか？
そんな簡単なことができないのなら、「情報社会なんて要らない」とさえ思ってしまう。
おバカな人が増えていると先に書いたが、もちろんどんな若者でも悪いことをしている認識はあるだろう。
しかし、ケースバイケースではあるが、やっぱり悩んで悩んで悩み抜いた上で、結局最終的に悩みに取りつかれた状態になると、もう善悪というものに対して、冷静に判断する思考能力が失われてしまい、まさに"思考停止"の状態になって犯行に及ぶケースが多いのではないだろうか。
やはり、深層心理の中では、「闇バイト」「1日10万」、 結局これはやばいことやるんじゃないかという人間心理はあるはずだからだ。
でも目先の問題で、ギャンブル、ゲーム課金、投げ銭、推し活（自分の好きなアイドルやライバーなどに、お金を使うこと）などなど、どうしてもお金が欲しくなって、悩み抜いた結果、最後に思考停止して善悪が度外視され、犯行に及んでしまう。そういう状態なのだ。
だが、若者の問題と思われているが、仕掛けているのは大人だ。
この種の闇バイトで犯罪を仕掛けた場合は、刑法を改正し極刑にするなど厳罰化すべきだろう。
おバカで思考停止した若者とそれを利用しようとする悪い大人。簡単に本当かウソかわからないような夢のような世界が簡単に見れて、悪い連絡も誰にも知られずに簡単にできてしまう情報社会。
絶対に防げない問題ではないではないはずだから、サミットの議題にするなど、政府もそろそろ本気で腰を上げてほしい。
そうしないと、他人事ではない、次に誰が闇バイトの犯罪の被害にあるかわからない、そのくらい切羽詰まった問題なのだ！
2023年に入ってからビジネス界において最も話題のサービスといえば何か？？？
そう、もちろん「ChatGPTとは」だろう。
チャット？？ GPT？？？ と全く知らない人もいるかもしれないが、恐らく来年の今頃は、そう言っていた人も使っていることだろう。いや、今年の夏までにかも・・・
簡単に言うとChatGPTとは、OpenAI社が開発したチャットボットのことで、人間のような会話のやりとりを行うことができるツールのことだ。
もっと簡単に言うと「ビジネスで困った時のあなたの助っ人」のことだ！
GPTというのは「Generative Pre-trained Transformer」の略で、 「オリジナルのアウトプットを生み出す、あらかじめ学習済みの人工知能」という意味だが、仕事をしているとよくぶつかる壁「書類作成や調べもの、アイデア出し」の時に、勝手に文書の自動作成や要約をはじめ、自動学習した内容をもとにしたテキスト生成をしてくれるのだ。
秘書よりも役に立つので私はあえて「助っ人」と呼ぶことにした。
その歴史はとても浅く、まだ半年もたっていないのだ。
昨年11月30日にリリースされると、わずか5日でユーザー数が100万人を突破し、2023年1月には1億人を突破した。
これはTikTokやInstagramなど他のサービスと比べても史上最速となっており、ChatGPTがいかに注目を集めているかがわかる。
つまり、あなたがこのコラムを読んでいる間に、ユーザーが500万人くらい増えていることだろう。
仕事で困ったときに、頼めば何でも考えて書いてくれるのだから、それはもう最高の武器だろう。
そんな、人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じたので紹介したい。
アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させることができる。このテクノロジーがすべての製品やサービスに組み込まれることで、人類の創造的な発信は何倍にもなると思う」と自信満々だ。
その上で、AIの進化が人類の危機を招くのではないかという懸念については「AIは、SFの世界では人類を奴隷にする殺人ロボットのように何十年も描かれている。しかし、私たちは人間がルールを設け、止められるように作っている」と述べた。
しかし、頭のいい奴や悪い奴らはそれを利用するだろう。
人口減でどうにもならなかった産業側にとっては、「人が要らない」という、最大のメリットがあるが、それについて、アルトマン氏は「ChatGPTが雇用や教育に悪影響を与えるのではないかという懸念が出ていることについては、「これまでも技術革新によっていくつかの仕事は無くなり、いくつかは変化したり新たに生まれたりしてきた。しかし、企業が新たなアイディアを生み出す能力は想像を超えていて、今回もこれまでと同じようなことが間違いなく起こると信じている」と述べ、人が要らなくなることは仕方がないことだと言い切った。
でも、ビジネス社会では、人口減対策として最高の武器になるかもしれないが、学校現場は深刻だ！
宿題だってやってくれるのだから・・・
それについては、「ChatGPTは教育を破壊するという指摘もあるが、教室で禁止すべきではないと思う。子どもも大人も新しいツールを使用すれば、新しい方法で学ぶことができる。電卓が登場した時のようにその使い道を考えるべきだ」と述べ、考えない子供が増えそうで怖い。
これに対して、我らが東京大学は、すぐさま大学のホームページでChatGPTなどに対する見解を公表した。
この中で「パソコンやインターネット、スマートフォンの登場時と同等、あるいはそれ以上の社会的な影響があると思う」と評価した上で、「現在の社会は法律や制度面においても、今回のようなAIの登場が織り込まれていない。下手をすると失業者の増大、産業構造の変化など様々な悪影響が生じる可能性がある」と指摘。さすが東大！！
その上で「人類はこの数か月でもうすでにルビコン川を渡ってしまったのかもしれない」として、AI開発が後戻りできない一線を越えた可能性があるという認識を示した上で「有害な存在として利用を禁止するだけでは問題は解決しない。むしろ、どのようにしたら問題を生じないようにできるのか、その方向性を見出すべく行動することが重要だ」と指摘した。
つまり、もう「なすすべはない」し「あとは野となれ山となれ」というのだ。
禁止しないで規制するなんてできないのに、その方向性を見出せとはどういう意味だろう。
正直、意味不明・・・
ChatGPTをめぐっては先月、イタリアの当局が膨大な個人データの収集が法律に違反している疑いがあるとして、一時的に使用を禁止するなど規制する動きが出ていて、今月29日から群馬県で開かれるG7デジタル・技術相会合でも、AI技術にどう対応していくかが議題となる見通しだ。
世界的に「喜びモード」ではなく「心配モード」に突入したと言っても過言ではない。
だって、こういったテクノロジーが現れると、私たちの働き方や職業に対しての影響がささやかれることも少なくないからだ。
そう、「そもそもあなたは必要な存在なのか」「あなたの仕事は人間がやる仕事なのか」だ。
正直に言うと、AIがこのまま発展すると確実に一般のサラリーマンは必要なくなるだろうし、あなたの仕事も人間がやるのはあと３年ちょっとかもしれない。
それは、将来AIが仕事を奪うレベルになるとしたら個人がどんなにあらがっても無力だからである。
ちなみに、今月のコラムは、福島達也ではなく、ChatGPTが書いている。
なので、いつもよりもまともだ(笑)
政府のデジタル大臣が試食し、最近になって物議をかもしているコオロギ食だが、何でそんなに政府はコオロギ食べさせたいのだろうか？
もちろん、これは日本に始まったことではなく、2013年に国連の食料産業機関が人類の食糧危機の解決策として昆虫食を推奨したことに始まるのだが、これに拍車をかけたのは、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みにも関係し、食用や飼料のために養殖する場合のコスト（餌代、水、エネルギー代など）が食肉や農産物より有利とされ、環境負荷の低さやSDGsの観点からこれらに関心の高い欧米を中心に注目されているというわけだ。
さらにこの機運が高まっているのは、新型コロナのパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻で、世界的に食糧安全保障が脅かされたからだろう。
確かに、タンパク質、脂質、ビタミン、ミネラルなど、食肉に匹敵する栄養素を持つ昆虫を食料にすれば、人類の食糧危機の解決につながるという理論はわかるが、昆虫は食品衛生とのネガティブなつながりも強く、多くの人が昆虫と聞くと、不衛生を連想したり感染症や食中毒を引き起こす病原性の微生物が付着しているのではないかと心配してしまうだろう。
正直に言って、動物や植物など、生き物を次々に殺して食べる人間が、いまさら昆虫ごときでガタガタ言うな！と言われるかもしれないが、私は嫌だな・・・
何でって、何となく貧相じゃない？？？
もちろん、数年後、それが当たり前の世の中になれば違ってくるだろうが、今までの人生、普通の人よりも数倍仕事をしてきて、少なくとも国の非営利法人政策には多少は貢献してきたのに、イナゴの佃煮くらいは数回食べたことがあるが、毎日の食事に当たり前のようにコオロギなどの昆虫が出てきたら、何となく悲しくなってしまう・・・
これってわがままだろうか？？
さすがに、姿があるのはどうしても抵抗がある。
ところが、米国のミシガン大学の研究者によれば、コオロギは他の昆虫より粉末にしやすいなどの加工性で優れているので、原型を連想させないように粉末にし、クッキーなどのなじみ深い食品に混ぜて提供することが効果的としている。
うーん、クッキーなら食べれるかな(笑)
でも、いくらクッキーでも、ゴキブリだったらやっぱり嫌だ！
ということで、コオロギのクッキーなら我慢して食べようと覚悟した矢先に、とんでもないニュースが入ってきた。
「生乳の生産抑制のため、牛を殺処分したら、1頭あたり15万円の助成金が国からもらえる」というとんでもないニュースだ！
国はこの事業で、4万頭の削減を目指しているらしい。
何で？？？
答えは、簡単に言うと牛乳を飲まないからだ。
2020年に新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、学校給食が減り、さらに外食や観光需要が落ち込んだことで、牛乳の消費量が激減して、生乳の供給が過剰となったため、とにかく乳牛の数を減らしてお金を配るということなのだ。
日本の生乳の生産の半分以上を担う酪農王国・北海道では、過去最悪レベルともいわれる"牛乳ショック"に直面し、搾りたての牛乳はかなり廃棄され、手塩にかけた子牛は価格さえつかないこともあるらしいのだ。
酪農家では女性陣が子牛の面倒を見ることが多く、手塩にかけて育てた子牛が無残に薬殺される場面を見て「耐えられない」と精神的に追い込まれてしまう人も多いという。
そのため、廃業を決断する若手酪農家も出始め、超巨大ファームまでも経営危機に直面しているらしい。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻後、飼料穀物の高騰も大きな影響のようで、ほとんどの酪農業の経営は苦境に陥っているのだ。
乳牛のエサの半分近くを海外からの輸入に頼ってきたので、トウモロコシを主原料とする配合飼料は、この2年で1.5倍以上に高騰。アメリカやオーストラリアから輸入する牧草も円安の影響などで値上がりし、年間のエサ代は経営コストの8割を占めるそうだ。
廃棄せざるをえない牛乳・・・コオロギは食べろ食べろという政府が、なんで牛乳は捨てなきゃならないのか・・・本当にやるせない
牛乳だけの問題ではない。コメも安値が続いており、農家は政府から「減反」を強いられている。
実業家のひろゆき氏は自身のツイッターに、乳牛の殺処分に対し、1頭あたり15万円の助成金を出すという国の方針について言及した。
「乳牛を殺すと1頭15万円の助成金が出るのは未来の食糧確保に逆行している。食えるかわからないコオロギ食に税金使うなら、牛の餌代に使うべき。乳牛殺しは現在の問題であり未来の問題でもある。『未来の可能性を探る試み』に金使うより乳牛を生かした未来の食糧確保が優先」と私見をつづっている。
確かにそうだ！
どうせいつか大震災などが来て「牛乳が足りない」なんて日が来るのだ！だから牛を殺さないで、生かしてあげるべきと考えるのは私も全く同感。
アメリカでは、コロナ禍の経営難に苦しむ農家に対して総額3・3兆円の直接給付を行い、3300億円で食料を買い上げて困窮者に届けている。
また、緊急支援が必要ない平常時にも、アメリカ、カナダ、EUでは設定された最低限の価格で政府が穀物や乳製品を買い上げ、国内外の援助に回す仕組みを維持している。
なぜ、日本で同じことができないのか。牛乳が飲みたくても飲めなくて死んでいく赤ちゃんが世界にどれほどたくさんいるかわかっているのか！
今後近いうちに必ず海外からの輸入に頼れない事態が起こり、乳製品が足りなくなる。
政府の言うままに牛を淘汰してしまえば、種付けから搾乳まで最低3年はかかり、いざ必要な時に間に合わないだろう。
だが、日本の政府は、援助政策がアメリカの海外市場を奪う可能性があり、アメリカの怒りを買うことを恐れているのだ。
そのため目先の牛乳の在庫を減らすことにばかりに執念を燃やし、酪農家を救おうとする気持ちはさらさらないと言っていいだろう。ひどい国・・・
だったら別の方法だ！！そう、牛乳の消費を増やすのだ！！
ここで政府の出番！
「マスクしろ」とか「ワクチン打て」なんて馬鹿なことばっかり言ってないで、「毎日牛乳を1人１L以上飲むことを義務にすればよいのだ。
普通の健康な若者は１Lくらい飲んでいるだろうが、中高年などは割と飲まないかもしれない。
でも牛乳はまさに健康飲料そのものなのだから、中高年だけでなく、すべての国民に義務として呼びかければよいだろう。
「コオロギを1日10匹食べろ」は絶対に従わないが「牛乳１Ｌ」なら、従う人もたくさんいるはず。
もっと良い方法がある。
それは、すべての飲食店に、どんなメニューを頼んでも牛乳1本付けることを義務化するのだ。
もし、付けなければ営業停止という処分をすればよい。
そうすれば、牛乳の消費が一気に進み、酪農業者が倒産しなくても済むだけでなく、乳牛たちが簡単に殺されなくなるのだ。
飲食業は保健所の許可制なので、国はそれが簡単にできる！！！
うーん、またしてもこれはノーベル賞級のアイデアだろう(笑)
なに？？？
コオロギ食べたくないから言い逃れだって？？？
いや、いつかはクッキー食べるけど、その前にやることあるってこと！！
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって今月24日で1年だ。
まさか、こんなに長引くとはだれ一人予想もしなかっただろうし、どうやって終わるのかも全くわからないような、さらに混迷を深めている様相だ。
１年も戦争状態が続くなんて本当につらい。
建物は次々と破壊され、多くの人が命を落とした。厳寒のなか、停電が続き、職を失う人もいて、絶望的な状況だと思う。
当然、巻き込まれるのは人だけではなく、動物も多くが犠牲になったから、動物好きの私にとってはダブルショックだ。
「なんてかわいそうなウクライナ・・・神様、どうかウクライナを助けてください」と誰もが祈り続けた1年ではなかっただろうか。
しかし、ウクライナを心配するほど日本人は幸せなのか、そして豊かなのだろうか・・・
日本は豊かな国だと言われている。しかし貧困問題に悩む人々がいるのは確かであり、深刻化してきていることも事実である。
今戦争真っ最中のロシアやウクライナは、天然資源が豊富で、食料自給率も高く、国土も広い。
天然資源もほとんどなく、食糧自給率の低く、国土の異様に狭い日本にことをウクライナの人が知ったら、きっと「可哀想に・・」と哀れんでくれるかもしれない。
いや、資源や食料自給は少なくても生活面では断然豊かだって？？？
日本の生活は先進国の中でも最も貧しい国だと断言できる。
だって、多くの若者は、狭いアパートに住み、満員電車に揺られ、昼食は短時間でカップ麺かコンビニ弁当で済ましている。
さらにいうと、スマホばかり見て、芸術や文化に触れる時間はほとんどないのだ。
そんな生活に満足し、そこから抜け出そうとしないから、高齢になっても、労働しないと生活できず、趣味や余暇を楽しむゆとりは一生ないだろう・・・。
これのどこが豊かなのだ！
きっとウクライナの人がこの現実を知ったら、物資の代わりに、豊かな芸術や素晴らしい音楽を届けてくれるだろう。
だからこそ、今の日本にとって必要なことは、実質的な生活面の支援とまさに豊かな心を持てるような支援が必要なのだと思う。
そこでうちの財団では、コロナで下ばかり向いている生活が続く日本だからこそ、上を向いて、鼻歌を歌いながら、ニコニコしながら暮らせるような事業に特に注力している。
一昨年からは、デヴィ夫人が審査員長を務める「イブラ・グランドアワード・ジャパン・コンクール」という名の、クラシック音楽のコンクールに助成を行い、若手演奏家たちを支援するとともに、そうした演奏家たちが大きく羽ばたき活躍し、日本中で豊かな音楽を国民に提供してもらいたいと思っているのだ。
また昨年からは、「公推協杯 全国若手落語家選手権」を開催している。
これは、真打前の二つ目の若手落語家さんたちのコンクールだが、落語の概念を取っ払うような、コントと漫才と落語の融合のような、新しい落語文化を国民に知ってもらい、大いに笑い転げて、閉塞感いっぱいの日本をパッと明るくしてもらいたいと思って始めたものだ。
お陰様で、盛り上がりが最高潮に達し、この2月6日に初代グランドチャンピオンが生まれ、新しい演芸文化が、いま日本に広がり始めているのだ。
まだまだある。音楽、演芸とくれば次は芸術。
我が財団に寄付された数百点の現代アートの中から、多くの人が現代アートの魅力に引き込まれるような素晴らしい作品を集めた展覧会をこちらも一昨年から全国各地で開催しているのだが、今年はまず、所沢の角川武蔵野ミュージアムで、2月4日から「タグチアートコレクション」が始まった。
ぜひ多くの国民に、世界の最先端の本格的な現代アートに触れてもらいたいと思っている。
アートの歴史は、確かに権力者や富裕層が自己顕示のために収集したことが基礎だが、現代アートは、どこにでもありそうなイタズラ書きのような絵画や何だか不思議な形の物体、頭の体操をするような映像などなど、何だかわからないなりに、貧困や差別、暴力やジェンダーなどの社会の様々な課題の解決に心が動かされるような、不思議な作品がいっぱいなのだ。
まだ一度も現代アート展に出向いたことのない人はぜひ一度出かけてほしい。
スマホの中で見るのと現地で見るのではえらい違いだということをぜひ知ってほしいのだ。
貧困には「相対的貧困」と「絶対的貧困」の２種類があると言われている。
相対的貧困とは、国、社会、地域などの一定母数に属する人々のなかで、大多数よりも貧しい状態を示しおり、いっぽう、絶対的貧困は、ある最低必要条件の基準に達していない状態のことで、例としては衣食住の不足、インフラの未整備などで、およその人が想像しうる人間らしい生活が困難な状況だ。
絶対的貧困の条件は子どもの体重が平均を下回ることも意味し、海外ではストリートチルドレンの多くが該当し、住む家や衣類の心配に加え、成長や健康にも悪影響がおよぶと考えられている。
ストリートチルドレンなどは日本に無縁だと思い、日本は豊かだと勘違いする人が多いが、物質的には確かにそうでも、文化芸術面では、明らかに日本の貧困は世界最低レベルだと思う。
文科省によると、「今日の経済的な豊かさの中にあって、人々は単なる利便性や効率性だけでない快適さや心地よさといった本当の豊かさを必ずしも実感できていない」とのことだが、「芸術、伝統芸能、生活文化、文化財などの文化芸術は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらし、人生を豊かにするもの」だそうだ。
さらに「豊かな人間性を涵養し、創造性をはぐくみ、人間の感性を育てるほか、他者に共感する心を通じて、他人を尊重し、考えを異にする人々と共に生きる資質をはぐくむもの」だと断言している。
ならもっと、防衛費や社会福祉ばかりにお金を使わないでそっちにお金を使ってほしいという声が聞こえてきそうだが、それは別らしい(笑)
まあ、だからこそ、民間でできることは民間でやらないといけない。まだまだ我が財団でやらなければいけないことは尽きそうもないなあ・・・
この4日、年頭の記者会見で、岸田文雄総理大臣が今年の抱負を語った。
その中でも特に力を込めたのが"異次元の少子化対策"だ。自ら『ようやく政府が本気になった』と、思って頂ける構造を実現すべく・・・と語ったのである。
気になるその中身だが、少子化対策のための3つの「基本的な方向性」として、1つ目は、「児童手当など経済的支援の強化」。2つ目は、学童保育や病児保育など「子育てサービスの強化」。3つ目は、育児休業制度をはじめとする「働き方改革の推進など」だ。
東京都の小池知事も、同じ日に「0歳から18歳の子どもに対して、月5000円程度を給付する」と発表している。
まあ、2022年の年間出生数が統計開始以来、初めて80万人を割り込む見通しとなった現状を踏まえ、少子化対策については放置できないと思ったのだろう。
しかしだ。
「異次元の金融緩和」が失敗だったのに、またしても「異次元」って、よっぽど政治家は「異次元」が好きなのか、たかが現状対策の延長や多少のバラマキで何が変わるというのだ！！
まずバラマキ政策だが、現行の出産育児一時金は42万円で、今回は８万円増の50万円だそうだが、1回きり8万円増えるからもう一人産もうという人がいたら連れてきて欲しい。
政府はさらに、出産前後で計10万円相当を配る「出産・子育て応援交付金」も新たに創設したが、これも1回きりだ。
毎月10万円もらえるなら、もう一人産もうとなるだろうが、たった18万円で子どもが増えるのだろうか・・・？金さえ出せば子どもが増えるというのも乱暴な考えだ。
まるで政府の対策は「お金を上げるから5人産め」というようなもので、少子化の原因は、婚姻対象年齢層の絶対人口の減少とそれらの婚姻数の減少なのだから、今いる人たちにお金で出産を促す前にやることがあるだろう。
そう、それが結婚だ！！
今一番問題なのが、若者が若者のうちに結婚できない問題だ。
なぜ、若者の婚姻が減るのか、その対策もしないで、ただ「産めよ増やせよ」といっても「無い袖は振れない」のだ。
ではなぜ、若者は結婚しなくなったのだろうか？？ それって、晩婚化が原因？？？
平均初婚年齢の長期推移を見ると、まだ皆婚時代だった1980年当時は、男性27.8歳、女性25.2歳だったのに対し、2020年は、男性31.0歳、女性29.4歳と男女とも年齢があがっているのだから「晩婚化」は確かに正しい。
しかし、「晩婚化」というのは、年齢が遅くなっても結婚はするから「晩婚化」なのである。
だとすれば、なぜここ25年にわたって初婚数は減少し続けているのか？
多少の婚姻発生数の後ろ倒しがあったとしても、例えば10年単位で同数になるのでなければ、それは「晩婚化」とは言わないのだ。男性は25～34歳、女性は25～29歳での初婚率は確かに激減しているが、かといって晩婚化しているかといえばそうではない。実は35歳以上でみると過去40年、ほぼ変化はないのだ。
女性に関しては、40年前も今も35歳以上の初婚率は完全に一致している。男性に至っては、むしろ1980年より2020年のほうが35歳以上の初婚率は下がっているのだ。
そう、実は「晩婚化」ではなく「非婚化」「嫌婚化」なのだ！！
だから、少子化対策でお金を配るよりも、結婚対策でお金を配るのが先だということが、なぜ政治家や専門家にはわからないのだろうか？？？
「結婚したら100万円」の方がよっぽど効果あるということは明白だ！
ではなぜ、若者は結婚できない（しない）のか・・
もちろん、若者が若者のうちに結婚できない事情の大きな環境要因としてまず挙げられるのが、彼らの経済的問題だろう。
国税庁の令和3年分 民間給与実態統計調査によれば、2021年の全体の平均給与は443万円で、これは前年比102％で増えたことになっている。しかし、国民生活基礎調査に基づくと、20代の2021年の年間可処分所得は、わずか272万円で、半数以上が300万円にすら達していなかった。
1996年の可処分所得は281万円だったから、悲しいことに、25年も前の20代より減っているのだ。
若者も現役世代全体も酷い有様で、どちらも可処分所得は25年前に届かない。平均給与が若干あがったとしても、実際の所得は大きく下がっているのだ。
なぜだろう？？
平均給与があがっても可処分所得だけが減る理由は、直接税と社会保障費負担の増額だ。
この25年間に、20代の若者は給料から天引きされる負担が、1996年の約63万円から約102万円へ1.6倍増になっているのだ。もちろん、現役世代の負担も1.5倍増。
ただでさえ少ない給料の上に、がっぽり天引きされたのでは、お金がないのも当然だ！！
そしてまた岸田総理は、増税の話を言い出している。
どんだけ、国民の可処分所得を下げたいのか、ホント勘弁してくれと言いたくもなるが、それで結婚する気が無くなっているなら、それは大問題だろう。
少子化対策に関連する国の予算は2021年ベースで6.1兆円あるが、そのうち5.8兆円が子育て支援に使われている。
もちろん、それを削減しろとは言わないが、少子化対策の前に、その前提である婚姻増、結婚を希望する若者を増やさなければ、何も意味がないということを誰か岸田総理に教えてあげて欲しい。
「若者の結婚が増えなければ子どもは生まれてきません」って！！
じゃあ、異次元っていうくらいなら「一夫多妻制の導入」や「未婚の子供支援」、もっと進んで「男性に子宮移植」くらいやらないと異次元じゃないだろう(笑)