沖縄総合事務局は農商工連携事業で新商品・サービスを開発する際のコーディネーター役養成を目指す「農商工連携等人材育成事業」に県内から6団体が採用されたと発表した。専門家らの講義と農業体験や企業経営の現場視察などを通じ、第1次産業と商工業の橋渡し役となれる人材を育てるのが目的。各団体によりカリキュラムは異なるが、いずれも講義を聴くだけでなく体を動かす研修があるのが特徴で、研修を通して実際の商品開発を目指すものや東京ミッドタウンでの農産物直売（食の風）などユニークなものも。受講料は無料。