◆県:振興交付金を創設◆

県は、過疎地域や財政状況の悪い市町村が交付する｢市町村振興臨時交付金｣を創設する。総額11億円を今年度一般会計補正予算案に盛込み、9月定例県議会に提案する。今年度補正予算で経済不況に対応する事業を実施することが条件で、1市町村当たりの配分額は5000万円前後。また、NPO法人が実施する収益性のある社会福祉事業に対し、法人県民税の均等割を免除する。同様の事業を実施する社会福祉法人が非課税になっているのに合わせた措置で、県税条例改正案を提案する。介護サービスを行う県内約30のNPO法人が対象となる。

毎日新聞　9月3日

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