◆バス購入や宅配事業へ費用◆

経済産業省は、商店街の衰退や交通手段の不足によって日常の買い物に困窮する高齢者層の｢買い物弱者(難民)｣の解消に向け、民間事業者などへの支援事業に乗出す。商店のなくなった地域でのミニスーパー事業や、買い物支援バスの運行事業などの初期投資を補助。買い物弱者は全国で約600万人と推定され消費者に対して支援する事業者もあるが採算は厳しく、事業の継続や発展が難しい。例として買い物支援バスをはじめ、スーパーと商店街が共同で取組む宅配事業や、NPO法人などが御用聞きを行い、スーパーの商品を配達する事業などを挙げている。

SankeiBiz 11月23日

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