◆難民支援に日本語教育施設を設置◆

　山日本に暮らすインドシナ難民の生活支援事業を国から委託されている財団法人｢アジア福祉教育財団難民事業本部｣(東京)は来春、公的支援が遅れていた難民条約に基づく難民（条約難民）の日本語教育のため、首都圏に新たな施設を設置することを決めた。7月7日都内で開かれたNGOや自治体との連絡会議で概要を説明し、協力を求めた。施設はテナントビルを借りて、日本語教育の他、社会生活を営む上で必要な基本的知識を学ぶ、6ヶ月程度のカリキュラムを想定している。首都圏以外でのサテライト施設設置も検討している。

★毎日新聞　朝刊　7月8日★

戻る