◆地域再生計画の対象案件にNPO支援◆

 内閣府は7月7日、地域再生法に基づく地域再生計画のうち、対象となる案件が決まっている地域再生基盤強化交付金を含まない対象案件を発表した。雇用機会の創出、NPOへの支援といった79件の取り組みが選ばれた。選定された主な計画のうち、福岡県黒木町では「環境共生の里づくり再生計画」として、廃校になった校舎の有効活用や、公共宿泊施設を生かした地域活性化などに取り組む。この他、「ようこそ ようこそ」鳥取再生計画(鳥取市)、豊後高田「昭和の町」づくり計画(豊後高田市)などが選定された。





★日刊建設工業新聞 朝刊 7月11日★

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