◆県が｢風土エネルギー構想｣◆

太陽光や小水力といった再生可能エネルギーを県民や県内企業などから資金調達して普及させ、地域経済活性化につなげる仕組みづくりを県が構想している。国の｢新しい公共支援事業｣のモデル事業に応募した。県は、一般からの出資を募って太陽光発電設備の普及を進める会社｢おひさま進歩エネルギー｣の取組みに着目。国のモデルに選定された場合、得られる資金を活用し、全県を統括･調整する｢県協議会｣を発足、各地に｢拠点地域協議会｣を設ける。いずれも有識者や市民、NPO関係者らの参加を見込む。現在、長野県を含め20件程度の応募がある。

信濃毎日新聞　2月11日

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