◆自然エネルギー発電普及へ◆

阿部知事は、太陽光や小水力など自然エネルギー発電の普及に新年度から本格的に取組む方針。県環境政策課によると、住民や地元企業から出資などを募って自然エネルギー発電を普及させ、各地域でその電力を利用する仕組みの構築を目指す。新年度は企業や大学、市町村、NPOなどに呼び掛けて｢信州自然エネルギー協議会｣(仮称)を設立。県内7カ所にも民間主体の協議会を発足させ、2012年度から試験実施に入る。事業費は、内閣府の｢新しい公共支援･社会イノベーションモデル事業｣を利用し、2年間で国費約5000万円を見込んでいる。

中日新聞 3月2日

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