◆県庁で学生雇用50人◆

大学や高校を今春卒業予定で、就職先が見つからない学生らの救済策として、県は県庁臨時補助員として直接雇用する。予定は50人。原則半年で最長1年。一方、昨夏から新卒者や若年者が民間企業で働きながら就職を目指す別の事業を計12社に委託して実施。延べ計425人を雇用。民間企業やNPO法人などを対象に受託先を募っている。県庁雇用には1億256万円、民間委託では昨夏からの合計で24億４４００万円が支出見込み。財源には０８年度の国の補正予算による交付金を原資として創設された緊急雇用創出基金を充てる。

毎日新聞 3月8日

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