◆ニートの就業促進にNPOや企業が連携◆

　厚生労働省は来年度から、通学や職業探しをしない若者を減らす為、NPO法人や企業が連携し、職場体験などを通じて就業を促すモデル事業を全都道府県で始める。ハローワークには臨床心理士らによる常設の相談窓口を設け、定期的に心理面の相談に対応できる態勢を整える。モデル事業はNPOなどに就労支援を委託。例えば、引きこもりがちな若者に福祉団体やNPOなどがインターネットや電話などでカウンセリングを実施。意欲が芽生えたら工場での職業体験など求職活動につなげる。全国50地域で実施したい考え。

★日本経済新聞　朝刊　7月23日★

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