◆NPOは資源保全に前向き◆

　厳しい財政事情を反映し、都内の各自治体で保育園の運営を区から委託する動きが加速している。東京23区のうち、すでに20区で保育園の事業委託、指定管理者制度による民間委託計画が進んでいる。こうした中で自治体と保護者が、民営化の在り方を巡って対立することもある。例えば練馬区では、保護者らが運営母体のNPO法人『未来こどもランド』設立を6月に申請。子育て相談や母親たちの交流などを通し、子育て問題全般に手助けする団体を目指すという。

日本農業新聞　朝刊　9月4日