◆公営競技の4特殊法人改革　地方競馬を共同法人化◆

　政府は11月18日、ギャンブルに関わっている公営競技関係の4特殊法人改革で、地方競馬全国協会を解散し、主催する地方自治体の共同出資で設立する地方共同法人に衣替えする方針を固めた。年末に閣議決定する行政改革の重要方針に盛り込む。競輪の日本自転車振興会とオートレースの日本小型自動車振興会は統合のうえ公益法人化し、日本中央競馬会(ＪＲＡ)は日本銀行や日本赤十字社と同様の認可法人とする。地方競馬は共同法人化により、レース内容の向上が見込める一方、競馬場の廃止が加速する可能性もある。

産経新聞　朝刊　11月19日

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