◆NPOに適切指導を◆

　宮城県監査委員は3月29日までに、NPO法人などに対して県が行った指導監督状況についての行政監査結果をまとめた。仙台市の会社設立偽装事件などNPOに絡む不祥事が相次いだため実施。理事数不足や事業報告書の未提出など義務を履行しない法人に、適時適切な改善命令を実施するように県に求めた。監査対象は、県NPO活動促進室社会福祉課私学文書課で、対象期間は02年から04年度(一部05年も)。事業報告書などが3年以上提出しないものが2件あり、認証取り消しもできたが、処置しなかった。

河北新報　朝刊　3月30日

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