◆施設退所者相次ぐ◆

　ＮＰＯ｢あいち障害者センター｣の調査で4月、障害者自立支援法施行に伴う利用料の負担増を理由に、愛知県内の身体、知的障害者施設の設退所者が相次いだことが分かった。同センターは4月19日、件と名古屋市に対し、調査結果とともに負担量減免措置の導入を検討するように求める文書を提出した。調査は3月36日から4月7日にかけ、県内の234施設を対象に実施。うち85施設から回答があった。退所者58人のうち、同法施行による利用料の原則1割負担が理由だったのは16人と全体の28%を占めた。

中日新聞　朝刊　4月20日

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