◆行革関連５法案が成立◆

　行革関連5法が5月26日午前の参院本会議で、与党など賛成多数で可決、成立した。5法は行政改革推進法と公共サービス改革(市場化テスト)法、公益法人制度改革3法。各法の要旨□推進法は行政職員を06年度以降5年間で5%以上純減、地方公務員は総数で4.6%以上純減するなど、簡素で効率的な政府の実現が目的□公益法人制度改革3法は現行の財団・社団法人を5年間かけて登記だけで設立できる非営利法人に移行など□公共サービス改革法は内閣府に第三者機関｢官民競争入札等監理委員会｣を設置など。

フジサンケイビジネスアイ　朝刊　5月27日