◆北海道の自治体　景観保全強化◆

札幌市は今年度中に、NPO法人や公益法人が歴史的建造物や樹木を管理できる仕組みを導入し、景観保全の取り組みを強化する。釧路市や清里町は罰則規定を伴う条例づくりに乗り出した。規制地域内の建築物の高さやデザインを制限するほか、道路脇の広告看板規制、廃屋の撤去などができるように検討。札幌市や旭川市なども同様の条例を制定する方針。05年6月に施行された景観法によって、政令指定都市や都道府県は景観保全に取り組むNPO法人などを景観整備機構に指定できるようになった。

日系流通新聞MJ　朝刊　7月9日

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