◆納税者が選んでNPO支援◆

千葉県市川市は7月23日、個人市民税の1%相当分を納税者が選んだNPO団体などへの助成金に使う「市民活動支援制度」を、来年4月に開始すると発表した。12月議会に条例案を提出、可決すれば全国初になるという。同市が03年度に徴収した個人市民税は約300億円で、全納税者がこの制度を使うと予算規模は3億円になる。計画では、@支援を希望する団体が活動計画を提案A市民で作る審議会がふさわしい団体を公表B納税者が納税通知書のコピーと団体名を郵送C市が納税額の1%分を助成する。

★毎日新聞 朝刊 7月24日★

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