秋田県は12月29日、国の第2次補正予算案に盛り込まれた2500億円の「ふるさと雇用再生特別交付金」で実施する雇用創出事業を、県内のNPO法人や市町村から募集する方針を決めた。労働者の職業訓練につながる事業、企業が必要と感じながら実施できずにいる事業など一時的な雇用確保にとどまらず、労働者と企業の技能向上に結び付く雇用創出策のアイデアを募る。解雇された非正規労働者を臨時職員として雇用する自治体が多いが、県は「再就職という次のステップにつながりにくく問題解決にはならない」と判断した。