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新しい公益法人制度について
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■新しい法律の制定と今後の流れ |
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● 平成18年5月26日 国会で成立（小泉内閣時）
● 平成18年6月 2日 新公益法人関連三法の公布
①「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（344条） 通称「一般法」
②「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（66条）通称「公益認定法」
③「関係法律の整備等に関する法律」（458条） 通称「整備法」
● 平成19年4月1日 内閣府に公益認定委員会設置
● 平成19年6月15日 公益認定等委員会から答申発表
● 平成19年9月7日 政令・内閣府令の公布（安倍内閣時）
● 平成19年12月13日 平成20年度税制改正大綱の発表
● 平成20年4月11日 制度運用指針（ガイドライン）の制定
● 平成20年12月1日 新制度のスタート
● 平成25年11月30日 特例民法法人の移行期間終了（移行申請提出期限）
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■4つの非営利法人格の誕生
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● 公益性の有無や目的にかかわらず、準則主義（登記）で簡便設立可能
会員制度の団体なら一般社団法人 財産を生かした活動するなら一般財団法人
● 公益性があると認定された団体だけが公益法人に
会員制で公益事業中心なら公益社団法人 財産を生かした公益活動なら公益財団法人
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■新制度の税制
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☆「一般社団法人・一般財団法人」 |
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・ 一定の要件を全て満たす団体は、収益事業のみ課税。それ以外は全所得が課税。
・ 課税事業の法人税率は、現行の２２％から中小企業と同じ３０％（年800万円以下は22%）へ。
※一定の要件とは、剰余金の非分配・残余財産の公的寄付・役員の親族制限等 |
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☆「公益社団法人・公益財団法人」 |
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・ 公益目的事業と認定された事業はすべて非課税。それ以外は課税。
・ 収益事業から公益事業に支出した金額を寄付金とみなし、その限度額は５０％超とする。
・ 課税事業の法人税率は、現行の２２％から中小企業と同じ３０％（年800万円以下は22%）へ。
・ 現行の特定公益増進法人並みの寄付優遇措置（個人の寄付控除も）
個人・・・年間所得の40％－5千円まで控除 法人・・・一般寄付金＋別枠分まで控除
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■現行の公益法人（特例民法法人）が移行する場合
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● 公益社団・財団法人に移行するには、新行政庁に公益認定申請を提出し、認定がOKならば、公益法人へ。NGなら一般社団・財団法人又はNPO法人等へ
● 一般社団・財団法人に移行するには、新行政庁に認可申請を提出し、OKならば一般社団・財団法人へ。NGなら解散へ。
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■新規に公益社団・財団法人を設立する場合
（必ず先に一般社団・財団法人を設立します） |
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